放課後等デイサービス 新基準

放課後等デイサービス開業トータルサポート 行政書士事務所

 

放課後等デイサービスに関する運用の見直しについて(厚生労働省) (平成29年(2017年)2月時点)

<放課後等デイサービス>
総費用額(1,446億円)は、障害児支援全体の64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加。
一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘がある。

 

【見直し案】
1.障害児支援等の経験者の配置
① 児童発達支援管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験 (3年以上)を必須化
② 配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」 とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に
2.「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け

 

随時、見直しが進められております。

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放課後等デイサービス開業・各種手続は、
専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お客様のご要望にあわせて、随時、
放課後等デイサービス、児童発達支援事業所開設・各種手続等に関する無料相談会も行わせて頂いております。
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児童発達支援管理責任者の要件を満たしているかについて

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児童発達支援管理責任者の要件を満たしているかについて

放課後等デイサービス事業児童発達支援事業を始めるにあたり、
例えば、このかたは児童発達支援管理責任者の要件に該当するのかなど、
判断が難しい場合もあるかと思います。

当事務所では、児童発達支援管理責任者の要件に該当しているかどうかを
お調べさせて頂き、必要に応じて役所にも確認し、
安心して事業開始に向けて進んで行かれるようにサポートさせて頂いております。

何なりと、お気軽に、お問い合わせ頂ければと存じております。

児童発達支援管理責任者の要件

 

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児童発達支援管理責任者の要件

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【児童発達支援管理責任者】の要件に係る実務経験内容及び必要年数について

放課後等デイサービス事業児童発達支援事業【児童発達支援管理責任者】の要件をまとめます。

 

障害者の保健、医療福祉、就労、教育の分野における支援業務

第1 相談支援業務

 施設等において相談支援業務に従事する者
【実務経験必要年数 5年以上】
○ 障害児相談支援事業、身体(知的)障害者相談支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業、市町村障害者生活支援事業
○ 児童相談所、身体(知的)障害者更生相談所、発達障害者支援センター、福祉事務所、保健所、市町村役場
○ 障害児入所施設、身体(知的)障害者更生施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター

 保健医療機関において相談支援に従事する者で、次のいずれかに該当する者
【実務経験必要年数 5年以上】
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
(3)国家資格等※を有する者
(4)ア・ウ・エに従事した期間が1年以上である者

 障害者職業センター、障害者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センターにおける就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
【実務経験必要年数 5年以上】

 盲学校・聾学校・特別支援学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者
【実務経験必要年数 5年以上】

 その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
【実務経験必要年数 5年以上】

 

第2 直接支援業務

 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
【実務経験必要年数 10年以上】
○ 障害児入所施設、障害者支援施設、身体(知的)障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体(知的)障害者授産施設、身体(知的)障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神障害者社会復帰施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床
○ 障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業
○ 保健医療機関、保険薬局、訪問看護事業所

 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所における就業支援の業務に従事する者
【実務経験必要年数 10年以上】

 盲学校・聾学校・特別支援学校における職業教育の業務に従事する者
【実務経験必要年数 10年以上】

 その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
【実務経験必要年数 10年以上】
○ 市町から補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター及び小規模作業所

 

第3 有資格者等

 上記第2の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
【実務経験必要年数 5年以上】
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの(訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者)
(3)児童指導員任用資格者
(4)保育士(上記第2に該当しない保育所へ勤務した期間は、実務経験として日数換算できない。)
(5)精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者

 上記第1の相談支援業務及び上記第2の直接支援業務に従事する者で、国家資格等※による業務に5年以上従事している者
【実務経験必要年数 3年以上】
※ 国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓 練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士

 

【参考】
第1 相談支援業務
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務その他これに準ずる業務

第2 直接支援業務
身体上若しくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育等に係る業務

(注)実務経験及び日数換算について
1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あることを言うものとする。
例えば5年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が5年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が900日以上であるものを言う。

 

【児童発達支援管理責任者】の要件についてご不明な点などございましたら、
お問い合わせ頂ければと存じております。

 

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