放課後等デイサービス 新基準

放課後等デイサービス開業トータルサポート 行政書士事務所

 

放課後等デイサービスに関する運用の見直しについて(厚生労働省) (平成29年(2017年)2月時点)

<放課後等デイサービス>
総費用額(1,446億円)は、障害児支援全体の64.9%を占め、サービス創設以降、利用者数、事業所数とともに大幅に増加。
一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘がある。

 

【見直し案】
1.障害児支援等の経験者の配置
① 児童発達支援管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験 (3年以上)を必須化
② 配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」 とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に
2.「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け

 

随時、見直しが進められております。

———————————————————

放課後等デイサービス開業・各種手続は、
専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お客様のご要望にあわせて、随時、
放課後等デイサービス、児童発達支援事業所開設・各種手続等に関する無料相談会も行わせて頂いております。
>>無料相談会のご案内

お気軽にお問い合わせください

Share on Facebook
Bookmark this on Google Bookmarks
Bookmark this on Yahoo Bookmark

放課後等デイサービス事業の人員基準

放課後等デイサービス開業トータルサポート 行政書士事務所

放課後等デイサービス事業の人員基準について

(主として重症心身障がい児以外の通所の場合)

管理者

  • 原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの(支障がない場合は他の職務との兼務可)
児童発達支援管理責任者
  • 1人以上(1人以上は専任かつ常勤)
指導員又は保育士
  • 単位ごとにサービス提供時間を通じて
    ・1人以上は常勤
    ・合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上
    1)利用者の数が10人まで2人以上
    2)10人を超えるもの 2人に、利用者の数が10を超えて5又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
    ※ 機能訓練担当職員をサービス提供時間を通じて専従で配置している場合は、指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
(機能訓練担当職員)
  • 機能訓練を行う場合(必要に応じて配置)
 

放課後等デイサービス開業・各種手続は、
専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お客様のご要望にあわせて、随時、
放課後等デイサービス開業・各種手続等に関する無料相談会も行わせて頂いております。
>>無料相談会のご案内

 
お気軽にお問い合わせください

 

Share on Facebook
Bookmark this on Google Bookmarks
Bookmark this on Yahoo Bookmark